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出産に関する補助金あれこれ

出産に関する補助金はいろいろあります。
出産はお金もかかるもの・・・
いろいろ知っておくと安心ですね。

出産育児一時金

出産育児一時金は、勤務先の健康保険や共済組合、国民健康保険に加入している人で妊娠85日以上経過した人すべてに支給される給付金です。
正常な妊娠・出産は病気とみなされないため、病気の治療とは異なり健康保険が適用されません。かかった費用は全額自己負担となります。その経済的負担を軽減するものとして出産育児一時金が支給されます。事実婚(婚姻届を出していない)や父親が不明である場合も出産育児一時金の支給対象となります。また、妊娠85日以上経過していれば流産や死産等の場合も出産育児一時金は支給されます。

※健康保険の被扶養者になっている人の出産育児一時金は、家族出産育児一時金になります。

■出産育児一時金の対象者

出産をした健康保険または国民健康保険加入者

■出産育児一時金の支給要件

妊娠85日以上経過した人(早産・流産・死産・人口妊娠中絶を含む)
※退職後の人:勤務先の健康保険に1年以上継続して加入していた人で退職後6ヶ月以内の出産です。

出産育児一時金の支給額

出産育児一時金は、子ども1人につき35万円(双子の場合は70万円)
※自治体や各健康保険によって出産育児一時金の支給額は異なります。
※出産育児一時金に独自の給付をプラスして行っている場合もあります。

■出産育児一時金の申請に必要なもの

①出産育児一時金請求書
②医師、助産婦の証明書
③健康保険証
④母子健康手帳
⑤印鑑
などです。

■出産育児一時金の申請時期/期限

出産日の翌日から2年以内(出生届提出後)になります。

■出産育児一時金のお問合せ/申請先

国民健康保険加入者:市区町村の役所
勤務先健康保険加入者:社会保険事務所又は健康保険組合

 

家族出産育児一時金

出産育児一時金制度は、健康保険が適用されず全額自己負担となる妊娠・出産費用の一部が還元される制度です。家族の医療保険(健康保険や共済組合等)に被扶養者として加入している人が出産したとき、被保険者に対して家族出産育児一時金が支給されます。出産とは、妊娠85日以上の分娩(早産・流産・死産・人口妊娠中絶を含む)をいいます。ただし、被扶養者が出産する前に被保険者が退職した場合や死亡した場合は支給されません。

※国民健康保険加入者および健康保険被保険者は出産育児一時金になります。

■家族出産育児一時金の対象者

健康保険被保険者の被扶養者

■家族出産育児一時金の支給要件

被扶養者が出産(妊娠85日以上経過した場合、早産・流産・死産・人口妊娠中絶を含む)したとき

■家族出産育児一時金の支給額

子ども1人につき家族出産育児一時金は、35万円(双子の場合は70万円)
※健康保険によっては独自の給付をプラスして行っている場合もあります。

■家族出産育児一時金の申請に必要なもの

①家族出産育児一時金請求書
②医師、助産婦の証明書
③市区町村長による出生届などの証明
④健康保険証
⑤母子手帳
⑥印鑑
などです。

■家族出産育児一時金の申請時期/期限

出産日の翌日から2年以内(出生届提出後)

■家族出産育児一時金のお問合せ/申請先

家族の健康保険(社会保険事務所、健康保険組合、共済組合

 

出産育児一時金受領委任払制度(受取代理制度)

出産育児一時金受領委任払制度とは、出産した際に支給される出産育児一時金を健康保険が直接医療機関に支払ってくれる制度です。
この制度は2006年(平成18年)10月より実施されている制度です。今までは出産後、出産育児一時金の申請を行ってその後に支給されるという順序でしたので、一旦、出産費用を医療機関に支払う必要がありました。出産育児一時金受領委任払制度を利用すれば、出産費用と出産育児一時金の差額分を退院時に支払うだけで済むことになります。出産前に高額な出産費用を準備する必要がないので大変便利な制度ですが、未だ実施していない自治体や保険機関もありますので事前にご確認ください。なお、家族出産育児一時金の場合も利用できます。

■出産育児一時金受領委任払制度(受取代理制度)の申請対象者

①出産育児一時金の支給を受ける見込みがあり出産予定日まで1ヶ月以内の人
②家族出産育児一時金の支給を受ける見込みがあり出産予定日まで1ヶ月以内の被扶養者を有する人
③この制度の利用について医療機関等の同意が得られる人

■出産育児一時金受領委任払制度(受取代理制度)の対象外

①国民健康保険税を滞納しているとき
②医療機関等の同意を得られないとき
③出産費貸付制度を利用するとき
④海外で出産するとき
などです。

■出産育児一時金受領委任払制度(受取代理制度)の支払方法

①分娩費請求書の額が35万円以上の場合
医療機関等の所定口座へ全額振込み、請求額との差額は被保険者が医療機関等に支払います。
②分娩費請求書の額が35万円未満の場合
医療機関等の所定口座へ請求額として記載されている額を振込み、請求額との差額については被保険者に対し支払います。

■出産育児一時金受領委任払制度(受取代理制度)の申請に必要なもの

①受領委任払(受取代理)専用の出産育児一時金等の請求書
②母子健康手帳
③出産予定日を証明する書類の写し
など

■出産育児一時金受領委任払制度(受取代理制度)の申請時期/期限

出産予定日前1ヶ月以内

■出産育児一時金受領委任払制度(受取代理制度)のお問合せ/申請先

国民健康保険加入者:市区町村の役所
勤務先健康保険加入者:社会保険事務所又は健康保険組合

 

出産手当金[健康保険加入者]

出産手当金とは、勤務先の健康保険加入者が出産のために会社を休んだとき、会社から給与が支払われない人を対象として手当を支給する制度です。(国民健康保険加入者は対象外)
パートやアルバイトの人も支給要件に該当すれば請求することができます。なお、会社から給与が支払われる場合でも出産手当金よりも少ない場合はその差額分が支給されます。

(注)2007年4月より、出産手当金の支給対象者および支給額が変更されました。
出産手当金支給対象者
出産手当金支給額

■出産手当金[健康保険加入者]の対象者

出産した健康保険加入者

■出産手当金[健康保険加入者]の支給要件

健康保険に加入し、産休中も健康保険料を支払っている人
※上記要件に該当する場合は期間雇用者(派遣社員、アルバイト等)や短時間労働者(パート勤務等)も対象

■出産手当金[健康保険加入者]の支給額

支給額=標準報酬日額×3分の2×産休日数
※産休中に事業主から給与が支払われる場合はその分が減額されます。

■出産手当金[健康保険加入者]の支給対象期間

最大98日分(出産の日以前42日+出産の翌日以後56日)
※多胎妊娠の場合(出産の日以前98日+出産の翌日以後56日)
※出産日が予定より遅れた場合は実際に出産した日までの期間

■出産手当金[健康保険加入者]の申請に必要なもの

①健康保険出産手当金請求書
②不就労期間証明書
③医師の証明書
④印鑑
などです。

■出産手当金[健康保険加入者]の申請時期/期限

出産後2年以内
※2年経過後は1日過ぎるごとに支給される日数が毎日1日分ずつ減っていきます

■出産手当金[健康保険加入者]のお問合せ/申請先

勤務先または社会保険事務所、健康保険組合
※加入している健康保険によって異なります。

 

入院助産費用(出産費の援助)

経済的な理由などで、出産のための入院費や分娩費用が用意できない人のために助産費用を援助する制度です。入院助産費用(出産費の援助)は、住民税非課税世帯や生活保護世帯など、低所得の人を対象としています。
なお出産育児一時金が支給された人は入院助産費用の対象外となります。入院助産費用(出産費の援助)はほとんどの自治体で行われていますが、自治体によって対象者や条件などが異なりますので、詳細はお住まいの市区町村役所へお問合せください。

 

出産費融資(貸付)制度

出産費融資制度・出産費貸付制度とは、出産育児一時金の範囲内で出産に必要な資金を無利子で融資する制度です。出産育児一時金および家族出産一時金の支給を受ける見込みがある人で、出産予定日まで1ヶ月以内または、医療機関に一時的な支払いを必要とする人が対象となります。
なお、出産費融資制度・出産費貸付制度は各自治体や健康保険によって貸付対象者や融資額等が異なります。出産費融資(貸付)制度の詳細は市区町村役所または勤務先健康保険へお問合せください。

■出産費融資(貸付)制度の貸付対象者

出産育児一時金および家族出産一時金の支給を受ける見込みがある人
下記いずれかに該当する人
①出産予定日まで1ヶ月以内の人または、出産予定日まで1ヶ月以内の被扶養者を有する人
②妊娠85日以上経過した人または、妊娠85日以上の被扶養者を有する人で、医療機関に一時的な支払が必要となった人
※自治体や健康保険組合等によって異なります。

■出産費融資(貸付)制度の融資額(貸付額)

原則として出産育児一時金または家族出産育児一時金の約8割
※自治体や健康保険組合等によって異なります。

■出産費融資(貸付)制度の返済について

①出産育児一時金または家族出産育児一時金で精算されます。
②精算後に残った額(融資額との差額)は指定口座に振り込まれます。

■出産費融資(貸付)制度の申請に必要なもの

①出産費貸付金貸付申込書
②被保険者証または受給資格者票
③医療機関発行の出産費用の請求書
④母子健康手帳の写し
などです。

■出産費融資(貸付)制度の申請時期/期限

随時受け付けております。

■出産費融資(貸付)制度のお問合せ/申請先

国民健康保険加入者:市区町村の役所
勤務先健康保険加入者:社会保険事務所又は健康保険組合

 

 

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